日本未来の党について

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日本未来の党は、
環境や人間、生命を中心に据えて、

国民に開かれた新しい政治の理念のもと

卒原発 共生型社会 地方分権 平和構築

を強力に目指してまいります。

日本未来の党(略称「未来の党」・英語名称「Tomorrow Party of Japan」 )
(政治団体として東京都選挙管理委員会を通して総務大臣に届けをしております)

代表・幹事長 阿部知子(衆議院議員)

未来宣言

政治は未来をつくるもの。
右か左かではない、私たちが目指すものは日本の未来の安心。
高度経済成長のかけ声の下に地球環境は置き去りにされ、東日本大震災と原発事故が発生し、多くの犠牲者を生んでいます。
そのことに深く学び、国政への危機感を新たに、中央集権体制を変え、現世代と将来世代につけまわしをしてきた古い体制を変え、環境や人間、生命を中心に据えた平和な社会をつくらなければならないと思います。
国民のみなさんの信頼を取り戻し、国民のみなさんが希望を創りだすことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てるために日本未来の党は生まれました。

子どもたちの未来のために
おかあさんが安心して子供を育てるために
お年寄りの安心のために
若者たちが生き生きと活躍するために
新しい生き方・暮らし方・働き方を作り出さなければいけません。

自然との共生こそ、人が守られる根本です。
だからこそ、「卒原発」なのです。
安全、安心はもちろんですが
原発を中心に据えた経済社会構造で組み立てられたままの日本では未来はもうありません。
そこから卒業し、新しい未来を切り開く
それが「卒原発」です。

子供の未来を願うお母さん、お父さん
日本の未来を願うお年寄りのみなさん
未来を切りひらく担い手である若いみなさん。

みなさんとともに新しい日本を
笑顔あふれる未来をつくっていきます。

日本の未来へ 4つの基本政策

日本未来の党は、「未来宣言」に掲げる理念にもとづき、開かれた議論の下、綱領の作成を進めます。

民主主義の成熟をめざし民意にのっとった政権交代が可能となるよう、広く連携する政治を追求します。また、そのことを担保するためにも党議拘束は設けません。

私たちは次の4つの柱を軸に日本の未来を提案してまいります。

  • 卒原発
  • 共生型社会
  • 地方分権
  • 平和構築

卒原発 経済社会構造の大転換

東日本大地震、福島原発事故の被害者のみなさんが元気を取り戻してくれること、復興を第一番に考えます。それこそが今に生きる私たちがさらにその先の未来を考えていく道となります。戦後の経済成長を第一に、環境や人間の暮らしを犠牲にした発展からの大転換が必要です。

その象徴としての原発に依存するさまざまな構造から卒業をします。そのために、原発に依存するエネルギー政策、地域政策、経済政策からきちんと卒業できるプログラムを示していきます。

安全神話が崩れた今、稼働自体はすぐに止め、さらに既に存在する原発施設を安全に終わらせて行くためのステージに入っていく必要があります。技術的問題だけでなく、地域の雇用の問題、産業の問題などさまざまな問題を解決しなければいけませんから、簡単に卒業できるものではありません。しかしだからこそ、一刻も早く卒業を目指して動き始めなければなりません。

それが「卒原発」です。

共生型社会 参加し、支え合う社会へ

原発から卒業していくということは、今までの経済・産業構造から転換をしていくことにほかなりません。現在のような格差社会、一部の人たちだけが得をするような社会であってなりません。また、男性型思考が中心であったこれまでの政治や社会、地域に女性の活用を積極的に図ります。自然や命あるものとの共生を大切にします。

みなが共にそれぞれの役割を果たしながら、助け合って生きていく社会への構造改革が必要です。東京に集中してしまった人や財を日本全国で広く活用されるような社会、男性も女性も、若者もお年寄りも、あらゆる職業が輝く社会を目指します。

経済利益の過度な追求により、地域や日本を壊し、アジアの国々との公正で公平な通商をも壊しかねないTPPには絶対に反対です。

地方分権 地域のことは地域が決める

そのためにも、地域のことはそこに住み、そこで働く者たちが、意見を出し合い、決めるシステムが必要です。明治以降の日本がひたすら歩んだ中央集権化した統治システムを改革していかなければなりません。

世界に例のない少子高齢社会を本当に穏やかで幸せに生きる姿とするためにも、国の役割の明確化とともに地方や地域が大きな責任を果たしていかなければなりません。

住民自治と基礎自治体の力をたくわえ、とりわけ防災や流域治水行政等における都道府県間の広域連携を確実に進める必要もあります。

そうした地域を担う人材を育てるためにも、子どもたちの保育・教育や生涯教育に力を注ぎます。

平和構築 アジアの中の日本として

すべての基本は平和で安心できる暮らしです。

平和を守る上で、現在のような状況下での憲法改正は非常に危険だと私たちは考えています。

静かな雰囲気の中で、十分な議論をすることもなく、改憲の議論が進むこと、いわんや、憲法改正条項そのものを緩めるような96条改正には絶対に反対です。

周辺諸国との信頼関係を構築していくためにも、幅広く、そして相互の歴史を理解した人間関係を構築してくことこそが、平和への道だと考えています。

日本未来の党は、日中和解を志向します。第二次大戦後ドイツとフランスは和解しエリゼ条約を結びました。日本と中国ができないはずはありません。日中和解を梃子に極東アジア情勢の緊張緩和を図ります。軍事力に頼らない非核・平和志向の日本の路線、小日本主義を徹底させます。そして北朝鮮との国交正常化、韓国、ロシアとの領土問題の解決を実現し日本の戦後を終焉させます。

さらに「世界中の人々が恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する」ことを誠実に希求します。

基本政策骨子

なによりも復旧、復興 ~3.11は収束していない

  • ① 東日本大震災、特に原子力災害は今なおまったく収束しておらず、事態は一層深刻になっているという基本的な認識を持ち、復旧、復興へと国を挙げて取り組みます。
  • ② 特に復興住宅の建設を急ぎ、被災者の居住環境の改善に努めます。
  • ③ 被災者の生活再建に向けて継続的に財政援助をします。被災者の土地を国が長期に借り上げる(定期借地権の設定)など、生活基盤の確立のため特別の仕組みを創設します。
  • ④ 現場に近い市町村が自由に迅速に対処できるよう、国の縦割り行政の弊害を是正するとともに財政支援の仕組みを活用しやすいように改めます。
  • ⑤ 地域に密着した再生可能エネルギー産業の育成など、特色ある東北の産業を育成します。
  • ⑥ 高いコンクリート壁で海と陸を隔てるのではなく、がれきを活用した森の防潮堤をはじめとする環境に配慮した防災対策等、住民の自治と選択を支援します。
  • ⑦ 被災地の未来を担う子どもたちの居場所と教育に十分な支援策を実行します。

「卒原発」~自立と持続可能な経済社会への大転換

福島から学ぶ

  • ① 3.11の地震・津波災害と福島での原子力事故を国民全体の問題と捉え、今後の原子力発電所のあり方について国民一人ひとりがしっかり議論し結論を出すことが必要です。震災前の40年の永きにわたって原子力発電所は絶対に重大な事故を起こさないと言い続けてきた政府と電力会社の責任は重大です。3.11に発生した福島第一原子力発電所事故は、今後何十年間にわたってその処理を続けねばならず、安易に収束や安全を宣言出来ないことは明白です。壊れた4基以外の全国各地にある原発は、国(国民)が決断すればやめる(脱)ことが出来ますが、福島第一原発の4基は、今後永い年月と莫大な資金の投入と試行錯誤を繰り返しながら(留年を繰り返しながら)、最終的には原発から卒業する以外に道はないのです。それが達成されてはじめて本当の卒原発です。
  • ② 福島の原子力災害被災者に対しては思い切った施策(賠償と健康補償等)を国の責任として実施します。

原発からの脱却

  • ① 原発からの脱却にあたってはまず、「動かさない、造らない、ゴミを増やさない、安全を値切らない」をモットーとします。
  • ② 原子炉の廃炉に伴う財政支援措置、公正な競争による電力・エネルギー市場の形成などを柱とした「卒原発カリキュラム」を実行し、原発からの卒業と再生可能エネルギーを中心とした産業育成を推進します。
  • ③ 省エネの技術開発を通じたエネルギー自給率の向上を図ります。
  • ④ 早期に原発から撤退(卒原発)するため、地域経済シフトプログラムを策定し、原発所在地への振興策を早急に実施します。原発からの撤退を図る間も、今般の災害、原子力事故を教訓に、避難所(シェルター)設置、避難の方法、避難経路の複数確保等を、このたびの事故を実際に経験した当事者の参画を得て、実行できる計画を早急に策定します。今回、原子力災害に対する国の避難に関する対応は機能しなかった事実を直視し、猛省からスタートしなければなりません。

産業の再生 

  • ① 農林水産業は、命と暮らしと地域、国土を支える根幹であることをしっかりと再認識し、第一次産業を大切にする政策を展開します。
  • ② 私たちの自立の前提条件である「水・エネルギー・食」を確保し、食料自給率を高め、地域の自立、国家の自立のための戦略を充実させます。
  • ③ 原発への依存・未練から卒業し、新しい未来を創るための環境関連産業を興すことで、日本のすぐれた製造業を発展させます。
  • ④ モノづくり日本の再生のための研究開発や技能教育を充実させます。
  • ⑤ 地域分散型再生可能エネルギー産業の育成と投資環境の集中的整備を図ります。
  • ⑥ 美しく穏やかそして緑と水があふれる日本をしっかりと守り、世界中の人々が一度は訪れてみたい国となり得るよう国内・国外政策を充実させ、国策として観光業を日本の中核産業として育てていきます。
  • ⑦ アメリカ主導の行き過ぎた資本主義のルールづくりであるTPP参加に反対し、アジアをはじめとする国々との連携を視野に、お互いの国益を尊重する公正な通商政策を展開します。

共生型社会 ~参加し、支え合う社会へ

  • ① 男女共同参画があたりまえの社会にするために、国・地方の選挙におけるクォーター制(女性議員の割合をあらかじめ決める制度)の積極導入をすすめます。
  • ② 女性の起業を積極的に支援するなど、女性の意思決定への参画をすすめるとともに、女性の高い非正規雇用率や、低賃金の現状を改革します。
  • ③ 子どもの権利条約を厳格に順守し、子どもの貧困の解消にあらゆる政策手段を動員します。
  • ④ 家庭や育児、介護にかかわる労働(シャドーワーク)を見直し、労働時間・賃金などの待遇の大幅な改善に取り組みます。
  • ⑤ 少子化の解消のため、安心して妊娠・出産・子育てができるように、女性の働き方を変えます。
  • ⑥ 妊娠・出産・育児についての教育・相談体制などの充実とともに助産院の活用を図ります。
  • ⑦ すべての親と子どもに開かれた保育システムの充実と、安心して子どもを産み育てることができる社会を作ります。
  • ⑧ とりわけ障がい者差別禁止法をはじめ関係法令を整備し、誰もが安心して暮らせるノーマライゼーションの福祉社会を、社会的排除ではなく社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)の考え方に立ち進め、障がい者の権利条約の早期批准を目指します。
  • ⑨ 健康寿命を指標に、健康で長生き政策を医療政策の柱に据えます。
  • ⑩ 年金の一元化を実現し基盤の安定を図ります。
  • ⑪ 長時間労働やパワハラなどによって若者を使い捨てるいわゆる「ブラック企業」への対応策を徹底します。
  • ⑫ 「働き方」を見直し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現を図るための政策をすすめます。過労死防止基本法にとりくみます。
  • ⑬ 生活保護に到らないよう、諸制度の改革や最低賃金の引き上げを通じて、セイフティーネットを拡充します。
  • ⑭ 老老介護と孤独死の無縁社会時代を、住民の参加による地域の力、自治体との協力で支える仕組みを創ります。
  • ⑮ 国民皆保険制度の空洞化に歯止めをかけ、国保の充実を図ります。
  • ⑯ 住宅の保障を福祉政策の中にきちんと位置づけ、若者、子育て世代、高齢者の別なく充実させます。
  • ⑰ 家庭や家族の機能をサポートするための仕組みを充実させます。
  • ⑱ より多くの人々が自立的なNPO活動に参加・アクセスし、参加型民主主義の発展や新しい公共の担い手として大きな役割を果たせるよう、NPO支援策を拡充します。

行財政改革 ~中央、社会保障、地方行政の役割分担を確立

  • ① 明治以来の中央集権体制を改め、国の役割を安全保障、外交、金融などに限定し、住民に密着するサービスを地方へと移す総合的な地方改革を進めます。
  • ② 年金、医療、介護などの社会保障に関わる現金給付にかかわる事務を統合して社会保障基金機関として独立させ、透明性を高めます。
  • ③ 東京をはじめとする大都市にヒト・モノ・カネのあらゆる資源が集中している現状を抜本的に改めます。そのためにも国から地方への税源移譲をすすめ、課税自立権をもった地方自治を構築します。
  • ④ 公務員に対する国民の信頼を回復するために、馴れ合いと無駄遣いの温床となる天下りを廃止し、独立行政法人を廃止もしくは民間へ移行します。
  • ⑤ 全体の奉仕者として誇りを持って働ける公務員制度を構築し、若い優秀な人材が公務員となって活躍できる人事システムを構築します。
  • ⑥ 地方分権の担い手である公務員のあり方について新たな制度を構築し、国家公務員の地方自治体への派遣、移籍を大胆に進めます。特に基礎自治体の公務員については住民サービスの低下を招かないように適正な配置をします。
  • ⑦ 正規公務員、非正規公務員の格差是正に取り組み、公務を整理しなおすことで、公務のワークシェアリングに取り組み、同一価値労働同一賃金の原則を適用します。
  • ⑧ 未来に財政赤字のツケを回さないためにも国と地方の役割分担を見直して地方消費税の充実を図り、財政健全化を計画的に進めます。

住民自治と地方分権の推進 ~地域のことは地域が決める

  • ① 介護などの住民サービスが円滑に運営できるよう基礎自治体を強化し、分権社会、コミュニティー再生をめざし、支えあい分かち合う新しい公共を確立します。
  • ② 基礎自治体を重視しつつ、とりわけ防災や流域治水行政等の目的や機能に応じて都道府県の広域連合化を進め、現行法上の国の権限を地方に移譲します。
  • ③ 道州制については、道州中心部への“州央集権化”の懸念があり、周辺部の経済的、社会的疲弊が懸念されることから、慎重な国民的議論を求めます。
  • ④ 北海道と沖縄を自治特区とし、国機関と道庁、県庁との統合を進めて自立を支援します。
  • ⑤ 大都市への都道府県権限の移譲を進めます。
  • ⑥ 地方議会の政策立案・条例制定機能を高めるため、議会事務局を充実させるなど支援を強化します。

平和をつくる外交 ~東アジアの平和と「アジアの中の日本」

① 中国、韓国、ロシアなど国境を接する国々に対して、歴史や体制の違いを超えて相互理解と信頼の醸成に努め、東アジア、朝鮮半島の平和構築に取り組みます。

② とりわけ尖閣列島については、国と関係諸地域の話し合いの場をつくります。また、日朝国交正常化交渉を進めるとともに、六者会合(六者協議)を通じて朝鮮半島非核地帯を提唱し、核廃絶、朝鮮半島非核化を進めます。

③ 沖縄をはじめとする在日米軍基地問題については、日米地位協定の改定や普天間基地の県外・国外への移設、オスプレイ配備の撤回等を求めます。

④ 軍事力だけに頼らない総合的な安全保障政策をすすめ、日米安全保障条約を改定し、平和友好条約化を目指します。

⑤ 自衛隊は専守防衛を基本とし、国際的な災害救援機能を強化します。

⑥ 政府開発援助(ODA)を増額し国際協調のために積極活用します。

⑦ 第二次世界大戦後、フランスとドイツの和解を確立したエリゼ条約に学んで国際交流を進め、中国をはじめとするアジア諸国との交流を強化します。村山・河野両談話を尊重し、相互の信頼醸成に努めます。

環境にやさしい国づくり ~美しい国土の再生

  • ① 国土強靭化を看板にした公共事業の放漫拡大をやめ、自然との共生を図ります。
  • ② 暮らしとコミュニティーの再生や環境保全、安全のために必要な、中小規模の地域に密着した本来やらなければならない公共事業が無数にあります。そういった公共事業を市民参加・住民参加で積極的に推進します。
  • ③ 災害対策から、被害を少なくする減災へと防災対策の基本方針を改めます。
  • ④ 大規模災害時の災害救援支援チームを充実させます。
  • ⑤ 荒廃する一方の山林の再生を目指しもともとの自然林造成に全力を挙げ治山治水の原則に戻ります。現在の森林局のあり方を抜本的に見直します。
  • ⑥ 日本全体を流域単位でとらえ直し、山、川、海の幸の復活と水資源保全、国土保全に取り組みます。
  • ⑦ 全国画一的ではなく地域に適合した農林水産業政策をすすめ、自然と調和のとれた政策を展開します。
  • ⑧ 山林の崩壊を食い止めるための林業振興、国内産材の積極利用を進めます。
  • ⑨ 山村が苦しむ獣害による農業被害、森林植生破壊の実態を調べ、自然保護と森林保全・再生の仕組みをつくります。

教育の充実と文化振興 ~子どもの可能性の開花と生涯学ぶ喜びを

  • ① 基礎学力の充実を図る教育を展開します。親の収入による教育格差をなくし「子どもは未来」を基本に財政支援を含め子どもの学習権を保障します。
  • ② 子どもの権利条約を順守し、子どもの意見表明権を確保するためにも子どもオンブズマン制度を導入します。いじめによって子どもの心・身体・生命が傷つけられるようなことが絶対にあってはならず、いじめ防止に全力でとりくみます。
  • ③ 教育委員会制度によって責任の所在が不明確な教育行政を改めるために、現在の教育委員会制度を廃止し、教育長が責任をもって教育行政にあたる仕組みをつくります。同時に、権限集中による弊害を防止するために教育オンブズマン制度を導入することでチェックアンドバランスを図ります。
  • ④ 温故知新をキーワードにふるさとの伝統文化の再生に努め、各地域を学び、地域人としてのアイデンティティを養成します。
  • ⑤ 地域社会の人材と学校現場との交流を積極的に進めます。
  • ⑥ 体験学習を取り入れ、伝統的な文化の保全と伝承の出来る様に教育の支援と歴史的な景観保全を推進します。伝統的な産業の保全に努め、伝承のための教育を支援します。
  • ⑦ 人がそれぞれのライフステージにおいて一生涯にわたって学びつづけられるよう支援する、さまざまなメニューを提供する政策を実行します。

立憲主義 ~権力を抑制し、人権を守る

  • ① 憲法改正手続きを緩和する憲法96条の改正は憲法そのものを壊します。憲法によって国家権力を抑制するシステム(立憲主義)を擁護します。
  • ② 現行憲法の基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の精神をあくまで堅持し、集団的自衛権は認めません。
  • ③ 現行憲法の精神をより強固にするための憲法改正は否定しません。
  • ④ 参加型民主主義による意思決定の仕組みづくりを進め、代表民主制を補完するための国民投票制度を導入し、原発をはじめ大切なことについては国民投票を実施します。
  • ⑤ 現行憲法の象徴天皇制を堅持します。
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