• ① 東日本大震災、特に原子力災害は今なおまったく収束しておらず、事態は一層深刻になっているという基本的な認識を持ち、復旧、復興へと国を挙げて取り組みます。
• ② 特に復興住宅の建設を急ぎ、被災者の居住環境の改善に努めます。
• ③ 被災者の生活再建に向けて継続的に財政援助をします。被災者の土地を国が長期に借り上げる（定期借地権の設定）など、生活基盤の確立のため特別の仕組みを創設します。
• ④ 現場に近い市町村が自由に迅速に対処できるよう、国の縦割り行政の弊害を是正するとともに財政支援の仕組みを活用しやすいように改めます。
• ⑤ 地域に密着した再生可能エネルギー産業の育成など、特色ある東北の産業を育成します。
• ⑥ 高いコンクリート壁で海と陸を隔てるのではなく、がれきを活用した森の防潮堤をはじめとする環境に配慮した防災対策等、住民の自治と選択を支援します。
• ⑦ 被災地の未来を担う子どもたちの居場所と教育に十分な支援策を実行します。
  

• ① 農林水産業は、命と暮らしと地域、国土を支える根幹であることをしっかりと再認識し、第一次産業を大切にする政策を展開します。
• ② 私たちの自立の前提条件である「水・エネルギー・食」を確保し、食料自給率を高め、地域の自立、国家の自立のための戦略を充実させます。
• ③ 原発への依存・未練から卒業し、新しい未来を創るための環境関連産業を興すことで、日本のすぐれた製造業を発展させます。
• ④ モノづくり日本の再生のための研究開発や技能教育を充実させます。
• ⑤ 地域分散型再生可能エネルギー産業の育成と投資環境の集中的整備を図ります。
• ⑥ 美しく穏やかそして緑と水があふれる日本をしっかりと守り、世界中の人々が一度は訪れてみたい国となり得るよう国内・国外政策を充実させ、国策として観光業を日本の中核産業として育てていきます。
• ⑦ アメリカ主導の行き過ぎた資本主義のルールづくりであるTPP参加に反対し、アジアをはじめとする国々との連携を視野に、お互いの国益を尊重する公正な通商政策を展開します。
  

• ① 男女共同参画があたりまえの社会にするために、国・地方の選挙におけるクォーター制（女性議員の割合をあらかじめ決める制度）の積極導入をすすめます。
• ② 女性の起業を積極的に支援するなど、女性の意思決定への参画をすすめるとともに、女性の高い非正規雇用率や、低賃金の現状を改革します。
• ③ 子どもの権利条約を厳格に順守し、子どもの貧困の解消にあらゆる政策手段を動員します。
• ④ 家庭や育児、介護にかかわる労働（シャドーワーク）を見直し、労働時間・賃金などの待遇の大幅な改善に取り組みます。
• ⑤ 少子化の解消のため、安心して妊娠・出産・子育てができるように、女性の働き方を変えます。
• ⑥ 妊娠・出産・育児についての教育・相談体制などの充実とともに助産院の活用を図ります。
• ⑦ すべての親と子どもに開かれた保育システムの充実と、安心して子どもを産み育てることができる社会を作ります。
• ⑧ とりわけ障がい者差別禁止法をはじめ関係法令を整備し、誰もが安心して暮らせるノーマライゼーションの福祉社会を、社会的排除ではなく社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）の考え方に立ち進め、障がい者の権利条約の早期批准を目指します。
• ⑨ 健康寿命を指標に、健康で長生き政策を医療政策の柱に据えます。
• ⑩ 年金の一元化を実現し基盤の安定を図ります。
• ⑪ 長時間労働やパワハラなどによって若者を使い捨てるいわゆる「ブラック企業」への対応策を徹底します。
• ⑫ 「働き方」を見直し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図るための政策をすすめます。過労死防止基本法にとりくみます。
• ⑬ 生活保護に到らないよう、諸制度の改革や最低賃金の引き上げを通じて、セイフティーネットを拡充します。
• ⑭ 老老介護と孤独死の無縁社会時代を、住民の参加による地域の力、自治体との協力で支える仕組みを創ります。
• ⑮ 国民皆保険制度の空洞化に歯止めをかけ、国保の充実を図ります。
• ⑯ 住宅の保障を福祉政策の中にきちんと位置づけ、若者、子育て世代、高齢者の別なく充実させます。
• ⑰ 家庭や家族の機能をサポートするための仕組みを充実させます。
• ⑱ より多くの人々が自立的なNPO活動に参加・アクセスし、参加型民主主義の発展や新しい公共の担い手として大きな役割を果たせるよう、NPO支援策を拡充します。
  

• ① 明治以来の中央集権体制を改め、国の役割を安全保障、外交、金融などに限定し、住民に密着するサービスを地方へと移す総合的な地方改革を進めます。
• ② 年金、医療、介護などの社会保障に関わる現金給付にかかわる事務を統合して社会保障基金機関として独立させ、透明性を高めます。
• ③ 東京をはじめとする大都市にヒト・モノ・カネのあらゆる資源が集中している現状を抜本的に改めます。そのためにも国から地方への税源移譲をすすめ、課税自立権をもった地方自治を構築します。
• ④ 公務員に対する国民の信頼を回復するために、馴れ合いと無駄遣いの温床となる天下りを廃止し、独立行政法人を廃止もしくは民間へ移行します。
• ⑤ 全体の奉仕者として誇りを持って働ける公務員制度を構築し、若い優秀な人材が公務員となって活躍できる人事システムを構築します。
• ⑥ 地方分権の担い手である公務員のあり方について新たな制度を構築し、国家公務員の地方自治体への派遣、移籍を大胆に進めます。特に基礎自治体の公務員については住民サービスの低下を招かないように適正な配置をします。
• ⑦ 正規公務員、非正規公務員の格差是正に取り組み、公務を整理しなおすことで、公務のワークシェアリングに取り組み、同一価値労働同一賃金の原則を適用します。
• ⑧ 未来に財政赤字のツケを回さないためにも国と地方の役割分担を見直して地方消費税の充実を図り、財政健全化を計画的に進めます。

• ① 介護などの住民サービスが円滑に運営できるよう基礎自治体を強化し、分権社会、コミュニティー再生をめざし、支えあい分かち合う新しい公共を確立します。
• ② 基礎自治体を重視しつつ、とりわけ防災や流域治水行政等の目的や機能に応じて都道府県の広域連合化を進め、現行法上の国の権限を地方に移譲します。
• ③ 道州制については、道州中心部への“州央集権化”の懸念があり、周辺部の経済的、社会的疲弊が懸念されることから、慎重な国民的議論を求めます。
• ④ 北海道と沖縄を自治特区とし、国機関と道庁、県庁との統合を進めて自立を支援します。
• ⑤ 大都市への都道府県権限の移譲を進めます。
• ⑥ 地方議会の政策立案・条例制定機能を高めるため、議会事務局を充実させるなど支援を強化します。

① 中国、韓国、ロシアなど国境を接する国々に対して、歴史や体制の違いを超えて相互理解と信頼の醸成に努め、東アジア、朝鮮半島の平和構築に取り組みます。

② とりわけ尖閣列島については、国と関係諸地域の話し合いの場をつくります。また、日朝国交正常化交渉を進めるとともに、六者会合（六者協議）を通じて朝鮮半島非核地帯を提唱し、核廃絶、朝鮮半島非核化を進めます。

③ 沖縄をはじめとする在日米軍基地問題については、日米地位協定の改定や普天間基地の県外・国外への移設、オスプレイ配備の撤回等を求めます。

④ 軍事力だけに頼らない総合的な安全保障政策をすすめ、日米安全保障条約を改定し、平和友好条約化を目指します。

⑤ 自衛隊は専守防衛を基本とし、国際的な災害救援機能を強化します。

⑥ 政府開発援助（ODA）を増額し国際協調のために積極活用します。

⑦ 第二次世界大戦後、フランスとドイツの和解を確立したエリゼ条約に学んで国際交流を進め、中国をはじめとするアジア諸国との交流を強化します。村山・河野両談話を尊重し、相互の信頼醸成に努めます。

• ① 国土強靭化を看板にした公共事業の放漫拡大をやめ、自然との共生を図ります。
• ② 暮らしとコミュニティーの再生や環境保全、安全のために必要な、中小規模の地域に密着した本来やらなければならない公共事業が無数にあります。そういった公共事業を市民参加・住民参加で積極的に推進します。
• ③ 災害対策から、被害を少なくする減災へと防災対策の基本方針を改めます。
• ④ 大規模災害時の災害救援支援チームを充実させます。
• ⑤ 荒廃する一方の山林の再生を目指しもともとの自然林造成に全力を挙げ治山治水の原則に戻ります。現在の森林局のあり方を抜本的に見直します。
• ⑥ 日本全体を流域単位でとらえ直し、山、川、海の幸の復活と水資源保全、国土保全に取り組みます。
• ⑦ 全国画一的ではなく地域に適合した農林水産業政策をすすめ、自然と調和のとれた政策を展開します。
• ⑧ 山林の崩壊を食い止めるための林業振興、国内産材の積極利用を進めます。
• ⑨ 山村が苦しむ獣害による農業被害、森林植生破壊の実態を調べ、自然保護と森林保全・再生の仕組みをつくります。

• ① 基礎学力の充実を図る教育を展開します。親の収入による教育格差をなくし「子どもは未来」を基本に財政支援を含め子どもの学習権を保障します。
• ② 子どもの権利条約を順守し、子どもの意見表明権を確保するためにも子どもオンブズマン制度を導入します。いじめによって子どもの心・身体・生命が傷つけられるようなことが絶対にあってはならず、いじめ防止に全力でとりくみます。
• ③ 教育委員会制度によって責任の所在が不明確な教育行政を改めるために、現在の教育委員会制度を廃止し、教育長が責任をもって教育行政にあたる仕組みをつくります。同時に、権限集中による弊害を防止するために教育オンブズマン制度を導入することでチェックアンドバランスを図ります。
• ④ 温故知新をキーワードにふるさとの伝統文化の再生に努め、各地域を学び、地域人としてのアイデンティティを養成します。
• ⑤ 地域社会の人材と学校現場との交流を積極的に進めます。
• ⑥ 体験学習を取り入れ、伝統的な文化の保全と伝承の出来る様に教育の支援と歴史的な景観保全を推進します。伝統的な産業の保全に努め、伝承のための教育を支援します。
• ⑦ 人がそれぞれのライフステージにおいて一生涯にわたって学びつづけられるよう支援する、さまざまなメニューを提供する政策を実行します。

• ① 憲法改正手続きを緩和する憲法96条の改正は憲法そのものを壊します。憲法によって国家権力を抑制するシステム（立憲主義）を擁護します。
• ② 現行憲法の基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の精神をあくまで堅持し、集団的自衛権は認めません。
• ③ 現行憲法の精神をより強固にするための憲法改正は否定しません。
• ④ 参加型民主主義による意思決定の仕組みづくりを進め、代表民主制を補完するための国民投票制度を導入し、原発をはじめ大切なことについては国民投票を実施します。
• ⑤ 現行憲法の象徴天皇制を堅持します。